昨日の続きでアマゾン(AMZN)の銘柄分析を行います。

■アマゾン(AMZN)_銘柄分析_Part2

・EPS成長率
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10年間の成長率は24.7%となってます。
5年間のPES成長率は79.6%と驚異的数値を記録しています。

・ROE推移
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10年単位で見ますと、平均ROEは11.05%と私の基準値の15%を下回ります。
しかし、5年単位で注目した場合、16.52%を示しており、
さらに、TTMで見ると、17.92%を年々ROEは上昇傾向かつ基準値15%を
超えていることとなります。

・長期負債と純利益ベースでの返済期間
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2019年ベースの純利益で計算したところ、長期負債返済期間は約2年でした。
10年単位で見た時、年度によっては赤字となる時もあるようですね。
しかし、翌年にはしっかりと利益を出してきています。
長期負債を多く抱えていないため柔軟に市場の変化に対応しこのコロナ禍でも
次々と施策を実行していることでしょう。

・増分ベースROEと各項目の実績
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各項目の実績値と、増分ベースROEの計算結果を示したグラフです。
10年前からEPSは20.48ドル増加しています。
増分ベースROEは34.52%で、私の基準値15%の倍以上を示しています。
驚異的です。ちなみに以前銘柄分析したアップル(AAPL)は10.6%でした。

・10年後の各項目の予想
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これまでの実績をベースに10年後の予想推移をグラフ化しています。
左が2019年までの実績から予想したグラフで、右がTTMまで含めた実績から予想したグラフです。
アマゾン(AMZN)は無配企業になるため、利益はすべて内部留保に回ります。

・PER推移
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PER推移です。10年間で最も高いときは2013年の1424.25倍です。
概ねPERは80倍くらいが目安といったところでしょうか。
11/14のyahooファイナンスの表示では、133倍でした。
私は高く感じてしまい、買うことができない銘柄の一つです。

・期待収益率(疑似債券ベース)

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株価3110.28ドルの時の結果をグラフ化しています。
期待収益率は・・・

2019年実績:-2.00 ~ 32.25%
TTM含む:4.02% ~ 40.36%

下限が-2.00%なだけで、全体的にはプラスに転じていきそうな雰囲気です。
「このままの成長が続いたら」というシミュレーションなので、
アマゾン(AMZN)は「このままの成長以上に」を考えていく必要があると思います。

・期待収益率(EPS成長率ベース)
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EPS成長率ベースでの今後の予想はどうなるでしょうか。
結果は・・・

2019年実績:15.28% ~ 55.56%
TTM含む:24.20% ~ 67.6%

下限値が最小値が15%台ですね。良い傾向だと思います。

・期待収益率まとめ
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期待収益率のまとめです。疑似債券ベースとEPS成長率ベースの最小値と最大値を
それぞれ取り出して、将来の期待収益推移をグラフ化しています。

期待収益率の範囲は・・・

期待収益率(下限)は-2.00% ※TTM:4.02%
期待収益率(上限)は55.56% ※TTM:67.6%

もし今、10000ドル投資したら10年後の期待収益率は・・・

最小値:8340ドル ※TTM:14257ドル
平均値:84621ドル ※TTM:157151ドル
最大値:533370ドル ※TTM:1043288ドル

最小値では、10000ドルが減る計算ですね。
しかし最大値では、100万ドルの期待収益額が見込めます。
倍返しどころではない。。。

アマゾン(AMZN)の追加分析です。

・SG&A費/売上(%)
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売上に対するSG&A費率になります。
減少傾向です。10年平均で8.21%であり、一貫性が伺えます。

・研究開発費率/売上(%)
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売上に対する研究開発費率です。
年々増加傾向となっています。様々なサービスを展開するうえで今後も
研究開発費が0になることはないでしょう。

■まとめ
アマゾン(AMZN)ビジネスは2020年代で最も成功している企業の一つです。
ジェフ・ベゾス氏はまだ若く、アマゾン(AMZN)をこれからも顧客満足を第一に考えた
経営を続けていくと思います。

Part1、Part2で見てきたように、
ファンダメンタルズから見た、アマゾンは買いの判断になってもおかしくないと思います。

しかし、研究開発費や設備投資に投資する割合が年々増加傾向である点は注視する必要があります。
強力なチャレンジャーたち(アリババ、マイクロソフト、オラクル、テンセントなど)が
密林開拓を虎視眈々と狙っています。

また、アマゾンは税金をあまり納めていませんね。なんなら還付を受けていた気がします。

これは正しい行いなのでしょうか。私は疑問に思います。

節税は大切です。金融リテラシーは必須科目にすべきと思ってます。
が、限度や節度を持ってほしいです。米政府はこれを見逃し続けるのでしょうか。

グーグルで「amazon tax」、「apple tax」と検索してみてください。

アマゾン(AMZN)は顧客にかかる税金(売上税※消費税)について説明しています。
アップル(AAPL)は納税の考え方について詳しく説明しています。

創業当時のジェフ・ベゾス氏の節税について記されています。
もしよろしければご覧ください。

関連記事:https://toyokeizai.net/articles/-/308929

本日は以上になります。
最後までご覧いただきありがとうございました。











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